第１章 総 則
第1条（約款の適用）
1． 株式会社エクシード(以下｢当社｣といいます｡）は､このＷａ－算タイムレーダーサービス利用契約約款(以下｢本約款｣といいます｡）に定めるところにより､Ｗａ－算 タイムレーダーサービス (以下､総称して｢本サービス｣といいます｡）を提供します｡本約款は､当社とお客様との間における本サービスの利用にかかる一切の契約(以下｢利用契約｣といいます｡）に対して適用されます。
2． 当社のホームページ等において当社が公開するまたは個別に通知もしくは提供等する本サービスの機能説明､利用方法に関する説明、注意事項および制限事項等は､本約款とともに本サービスの利用に適用されます。
3． お客様は本サービスの申込前に必ず本約款の内容を確認するものとし､お客様が本サービスの申込を行った時点で､本約款の内容に同意したものとみなします。
第2条（約款の変更）
1． 当社は､予告なく本約款を変更することがあります。
2． お客様は､本約款の変更後に本サービスを利用することにより､変更後の約款に同意したものとみなします｡なお､最新の約款については､当社ホームページに掲載するものとします。
3． 第1項の規定にかかわらず､本約款の変更が現に利用中のサービスにかかる料金､仕様等､本サービスを構成する重要な要素の変更にあたる場合､15日間の予告期間をおいて変更後の約款の内容をお客様に通知することにより本約款を変更するものとします。
第3条（定義）
本約款で使用される用語について､以下のとおり定義します。
(1)「Ｗａ－算 タイムレコーダーサービス」
当社が開発した就業管理システムをネットワークを介してオンラインで提供するサービスをいいます。
(2）「お客様」
本サービスの提供を受ける者をいいます。
（3）「サービス料金」
利用契約に基づき本サービスの利用の対価としてお客様が当社に支払う料金(初期費用、月額費用およびその他料金のすべてを含みます｡）をいいます。
(4)「認証情報」
ログインＩＤ､パスワード等､本サービスを利用するにあたり必要となるお客様とその他の者を識別するために用いる符号をいいます。
(5)「本サービス用設備等」
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が提供するハードウェア等(コンピュータ･サーバ､ストレージ､電気通信設備その他の機器を含むがこれらに限定されません｡以下同様とします｡）およびソフトウェア等(ＯＳ､ミドルウェア､各種アプリケーション･ソフトウェア､コンテンツ､データベース類を含むがこれらに限定されません｡以下同様とします｡）をいいます。
(6)「お客様設備」
本サービスの提供を受けるためお客様が設置するハードウェア等およびソフトウェア等をいいます。
(7)「データ等」
お客様から提供､送受信および登録されたデータならびに情報等(本サービスの利用によりお客様以外の第三者からお客様に対して提供､送信されたものおよび第26条(秘密情報の取扱い）第1項に定める秘密情報を含みます｡）をいいます。
(8)「当社提供物」
本サービスにおいて当社がお客様に提供する文書(本サービスに関する付随する操作説明書などの書類を含みます｡）、資料等その他一切の有体物および無体物をいいます。
(9)「メンテナンス」
本サービスの提供を維持､追加､保守するために必要なすべての作業をいいます。
第２章 契約の成立
第4条（利用契約の締結等）
1. 利用契約は､お客様が当社所定の方法により申込み、当社がこれを承諾することにより成立します。
2. 利用契約に本約款と別段の合意がある場合は､その合意が優先します。
3. 当社は､前各項その他本約款の規定にかかわらず､お客様に次の各号のいずれかの事由がある場合には､利用契約を締結しないことがあります。
（1）お客様の申込に従って本サービスを提供することが技術上､もしくはその他の理由で困難である場合
（2）お客様が提出した書類に虚偽の記載､誤記や記入漏れがあった場合
（3）お客様に第24条(当社の行う解約等)第2項各号および第3項各号のいずれかに該当する事由がある場合､またはそのおそれがある場合
（4）お客様が未成年者等に該当し､申込に際して法定代理人等の同意等を得ていない場合
（5）当社が提供する各サービスについて､お客様が過去に当社からその利用契約を解約もしくは解除され､またはサービスを停止されていた場合
（6）お客様が当社の競合他社等､事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合
（7）お客様が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合
（8）お客様が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
（9）上記各号のほか､当社が､お客様の申込に対して､継続的に本サービスを提供することができないと判断する場合
第3章 サービスの提供等
第5条（サービス仕様と利用の環境）
1． 本サービスの詳細な仕様及びお客様利用環境については､当社ホームページ等において別に 定めるものとします。
2． お客様は、自らの責任と費用において端末機器等のハードウェア､インターネット接続回線等の お客様設備の確保等､本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。
第6条（サービス仕様の変更）
1． サービス仕様は､予告なく変更することがあります｡この場合､本サービスの提供は､変更後のサービス仕様によります。
2． 前項に関わらず、当社は､本サービスの要素についてそのレベルを引き下げるとき等､本サービスの変更がお客様に対して不利益(但し､軽微なものを除きます｡）を生じさせると判断した場合､第2 条(約款の変更)の手続に従い､あらかじめお客様に通知することとします｡なお、当該不利益の発生の判断に際しては､当社は､サービス料金等の変更や代替措置の追加など総合的な事情を加味して､これを行うことができるものとします。
第7条（委託）
1. 当社は､お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を､第三者に委託することがあります。
2. 前項の場合､当社は､当該委託先を適切に管理するとともに､委託業務について､本約款の規定と同等の義務を負わせるものとします。
第8条（本サービスの一時的な中断および提供停止）
1. 当社は､次の各号のいずれかに該当する場合､本サービスの提供を一時的に中断または停止することができるものとします。
（1）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（2）運用上または技術上の必要がある場合
（3）本サービスの提供元に起因する事情により本サービスを提供できない場合
（4）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（5）法令上の規定に基づく場合
2. 前項の場合、当社はお客様に対し､本サービスの提供を一時的に中断または停止することについてあらかじめ通知するものとします｡但し､緊急の場合にはこの限りではありません。
3. 第1項第1号および第2号の場合における中断または停止については､必ずしも夜間に限定されるものではありません。
4. 第1項各号のいずれかに該当し、当社が本サービスを提供できなかったことによりお客様が損害を被った場合､当社はその責任を一切負わないものとします。
5. 当社が､第1項の規定に従って本サービスの提供を中断または停止した場合であっても､お客様におけるサービス料金の支払義務は消滅しないものとします。
第9条（本サービス用設備等の障害等）
1． 当社は､本サービス用設備等について障害が生じたことを知ったときは､修理または復旧のため必要な手段を講じることとします。
2． 前項の修理または復旧のために必要がある場合､当社はお客様に対して協力を依頼することができるものとし､お客様は合理的な範囲においてこれに応じるものとします。
第10条（本サービスの廃止）
1． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合､本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
（1）廃止日の50日前までにお客様に通知した場合
（2）本サービス用設備等のうち、当社の製造･開発にかからないソフトウェア､ハードウェア等の提供元が､その製造､販売､使用等を停止し､もしくはそれらのサポートが終了となった場合
（3）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2． 前項に基づき本サービスを廃止したときは､本約款に別に定める場合を除き当社は何らの債務を負うことなく､利用契約は終了するものとします。
第4章 サービスの利用等
第11条（契約担当者の通知）
1． お客様は､本サービスの利用に関して契約担当者をあらかじめ定めたうえ､所定の方法により当社へ通知します。
2． 当社は､本サービスの利用に関するお客様との連絡･確認等は､原則として契約担当者を通じて行うものとします。
第12条（お客様情報とその変更通知）
1． お客様は､本約款の締結時に､会社名、住所､責任者氏名およびメールアドレス等の情報を､当社所定の方法により当社に対して届け出るものとします。
2． お客様は､前項の届出事項に変更があるときは､遅滞なく、当社に通知するものとします。
3． 当社は､お客様が前項に定める通知を怠ったことでお客様が損害を被った場合であっても､その責任を一切負わないものとします。
4． お客様は、当社が必要と認めた場合には､お客様の本サービスの利用形態･利用目的を明示した書面またはお客様の謄本等を当社に提出するものとします。
5． お客様は、当社からの電子メールについて､お客様が届け出たメールアドレスに確実に到達しうるようにし､当社から依頼があった場合は､これに対して遅滞なく応答するものとします。
6． 当社は､お客様に対し､有益と思われるサービスや当社ビジネスパートナーの商品･サービス等の情報を､法令等に定める適正な手続きに従い電子メールで送信する場合があります。この場合、当社が送付したメールやファイルが使用するお客様のディスク容量はお客様の負担とします。
第13条（禁止事項）
1． お客様は本サービスを利用して以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
（1）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
（2）商用、非商用その他用途の如何にかかわらず､当社の承諾を得ずに､第三者に本サービスを利用させる行為
（3）第三者の財産､プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為､またはこれらを侵害するおそれのある行為
（4）当社もしくは第三者の著作権､商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為､または侵害するおそれのある行為
（5）他者を誹誇中傷する等､その名誉もしくは信用を毅損する行為
（6）詐欺等の犯罪に結びつく､または結びつくおそれがある行為
（7）わいせつ､児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像､文書等を送信または掲載する行為
（8）無限連鎖講を開設し､またはこれを勧誘する行為
（9）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
（11)無断で第三者に広告､宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為､または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
（12)第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為､または与えるおそれのある行為
（13）当社提供物に対するリバースエンジニアリング､デコンパイル､デイスアセンプル等を含む 一切の解析行為
（14)本項各号のいずれかに該当する行為を助長する態様･目的でﾘﾝｸをはる行為
（15)国内外の諸法令もしくは公序良俗に違反し､または当社もしくは第三者に迷惑もしくは不利益を与える行為
（16)その他､本サービスの利用にあたり、当社により不適切と判断されるお客様の行為
2． 当社は､本サービスの利用に関して､お客様の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることまたはお客様の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合､事前にお客様に通知することなく､本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
3． 当社は､お客様の行為またはお客様が提供､送受信もしくは登録する(お客様の利用とみなされる場合も含みます｡）情報を監視する義務を負いません｡また､第1項各号の事由が解消､治癒された場合でも、当社は一旦削除した情報を現状に復帰する義務を負いません。
第14条（本サービスの利用に関する責任）
1． お客様は､当社提供物を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2． お客様は､本サービスを通じてお客様が発信した情報､その他本サービスを利用したお客様の行為およびその結果について､一切の責任を負い､当社に対して如何なる不利益も与えないものとします。
3． 前項に定める事由により、当社が損害を被った場合には､お客様はその損害を賠償するものとします。
4． お客様は､本サービスの利用に関して第三者とトラブル･紛争等が生じた場合､お客様の責任においてこれを解決するものとし､また､本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合､お客様の責任と費用において当該損害を賠償するものとします。
5． お客様による本サービスの利用に関し､第三者に損害が発生した場合において、当社が当該第三者から裁判上もしくは裁判外を問わず損害賠償の請求を受け､和解金､解決金､損賠賠償金その他名目の如何を問わず当該第三者に対して金員を支払った場合には､紛争の解決に要した費用を含めすべてお客様が負担し､お客様は当社の求償に応じるものとします。
第15条（認証情報の取扱い）
1． お客様は､当社に対して本約款に基づき開示する場合を除き認証情報を第三者に開示､貸与､共有しないとともに､第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます｡）するものとします｡お客様は､認証情報を漏洩､紛失した場合､および認証情報を第三者によって不正に使用(以下｢不正使用｣といいます｡）された場合､速やかに当社に届け出るものとします。
2． 当社は､認証情報の漏洩､不正使用から生じた損害について一切の責任を負わないものとします。但し、当該漏洩または不正使用が当社の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。
3． 認証情報の不正使用により本サービスが利用された場合でも、当該行為は､お客様自身による 利用とみなされることに同意し､お客様はかかる利用に対する利用料金の支払い､その他の一切の債務を負担するものとします｡また､当該行為により当社が損害を被った場合､お客様は当該損害を補填するものとします｡但し､不正使用が当社の故意または重大な過失による場合はこの 限りではありません。
4． お客様の本サービスの利用に対するセキュリティーを確保するため、当社は､緊急の場合を含み如何なる場合であっても､電話による認証情報の確認または再発行の請求には応じないものとします。紛失等により認証情報の確認または再発行が必要な場合､お客様は､当社が別途定める方法によりこれを請求するものとします。
第16条（知的財産権の取扱い）
1． お客様に提供される当社提供物の知的財産権(特許権､著作権､ノウハウ等を含むがこれらに限定されないものとします｡以下同様とします｡）は､すべて当社が保有します。
2． お客様は、当社提供物について､本サービスの利用範囲内に限り、これを使用することができます。
3． お客様は､本サービスを利用するにあたり、当社提供物の知的財産権の権利を取得するものではないことをあらかじめ承諾するものとします。
第17条（バックアップ等）
当社は､システム保安上の理由等により､データ等のバックアップを行います｡但し、当該バックアップは､当社がお客様からの当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、当社は､当該データの完全性等を含め何らの保証もしません。
第18条（契約終了の場合のデータ等）
当社は､終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合､本サービス用設備等のデータ領域に登録または蓄積されたデータ等をお客様に通知することなく削除します｡なお､これによりお客様に何らかの損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
第5章 契約期間､サービス料金および契約の終了
第19条（契約期間）
利用契約の期間は､サーバ設定完了時にお送りする通知にて定めます｡但し、定められた期間内にお客様より解約の意思表示がないときは、契約期間が１ヶ月単位で自動更新されるものとします。
第20条（サービス料金）
1． お客様は､当社所定の方法で当社の指定する支払期日までにサービス料金を支払うものとします。なお､支払いにかかる手数料は､お客様の負担とします。
2． 当社は､第8条(本サービスの一時的な中断および提供停止)第1項の定めにより､本サービスを 停止した場合であっても､その期間に対応するサービス料金やその他の請求権を失わないものとします。
3． 本サービスの利用開始後は､本約款に別に定める場合を除き､理由の如何にかかわらず当社は受領したサービス料金を返金しません。
4． 利用契約に定めがない場合でも､お客様の依頼またはお客様の責めに帰すべき事由により、当社がお客様に対して本サービスもしくはそれ以外のサービスの提供を行い､またはそれを継続するために必要な業務､作業その他の行為を行った場合には、当社はお客様に対して相当な対価を請求することができるものとします。
第21条（返金）
1． 第20条(サービス料金)第3項の定めにかかわらず､当社は､お客様に対しサービス料金を次に該当する場合にのみ返金します｡なお､返金額の算出方法は､各号に定めるとおりとし､当該算出 過程において生じる小数点以下は､その都度切り捨てるものとします。
（１）第8条(本サービスの一時的な中断および提供停止)により本サービスが継続的に24時間を超えて利用できない場合かつ､その原因が当社の単独の責に帰すべき事由に よる場合
返金額 ＝(月額費用÷30日）×(停止時間÷24時間）
なお､返金額が3,000円未満の場合､利用契約期間を停止時間と同等の時間延長することで返金に替えるものとします。
2． お客様が解約日または利用不可能な状態が発生した日から1ヶ月以内に返金の請求および返金口座の指定を行わない場合、当社は前項に定める返金の義務を免れるものとします。
3． 利用契約成立後､サービスの利用開始日より、当社の責に帰すべき事由によりサービス利用が開始できない場合､実際にサービス利用が開始した日までの日数分､利用期間を延長するものとします。
第22条（遅延利息）
1． お客様が､サービス料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合､お客様は､所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に､年6.0％の率で計算した金額を遅延利息として､サービス料金その他の債務と一括して､当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2． 前項の遅延利息の支払に必要な振込手数料その他の費用は､お客様の負担とします。
第23条（お客様の行う解約）
1． お客様は､いつでも将来に向かって本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
2． 前項の解約を行う場合､お客様は当社が別に定める用紙に必要事項を記入し、当社に対して解約の通知を行うものとします。
3． お客様が第1項に定める解約を行う場合､本サービスは､当社が当該解約の通知を受領した日をもって終了するものとします。
第24条（当社の行う解約等）
1． 当社は､解約日の50日前までにお客様に通知することにより､本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
2． 当社は､お客様に以下の各号の事由が生じた場合､お客様への事前の通知もしくは催告を要する ことなく､本サービスを停止し､または利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものと します。
（1）お客様が本約款に違反し､改善の見込みがないと合理的に判断される場合､または、当社が相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず､お客様が当該期間内にこれを是正または 履行しない場合
（2）お客様の行為が第13条(禁止事項)第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
（3）支払停止または支払不能となった場合
（4）差押え､仮差押えもしくは競売の申立があった場合､または公租公課の滞納処分を受けた場合
（5）破産､会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立をした場合､または申立てを受けた場合
（6）信用状態に重大な不安が生じた場合
（7）監督官庁から営業許可の取消､停止等の処分を受けた場合
（8）解散､減資､営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（9)その他､利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
3． 当社は､お客様が次の各号に該当すると当社が判断した場合､何らの通知および催告なしに利用 契約を解約することができるものとします。
（1）反社会的勢力である場合､または反社会的勢力であった場合
（2）自らまたは第三者を利用して､当社に対して以下の行為を行った場合
① 違法なまたは相当性を欠く不当な要求
② 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
③ 情報誌の購読など執勧に取引を強要する行為
④ 被害者団体など属性の偽装による当社への要求行為
⑤ その他｢暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律｣で禁止されている行為
（3）当社に対して、自身が反社会的勢力である､または関係者である旨を伝えるなどした場合
4． お客様は､前二項による利用契約の解約の時点で未払いのサービス料金等当社に対する債務がある場合には､当該債務について直ちに期限の利益を失うこととします。
第6章 資料および情報の取扱い
第25条（資料等の提供等）
1． 当社はお客様に対し､利用契約上の義務を遂行するために必要な資料等の提供を求める場合があります｡この場合､お客様は当社に対し､これらを無償で提供するものとします。
2． お客様が当社に提供する資料等につき､提供を拒み､もしくは提供を遅延し､または内容等の誤りがあったことによって生じた当社の本サービスの履行遅滞および当社提供物の暇庇等の 結果については、当社はその責を免れるものとします。
第26条（秘密情報の取扱い）
1． 本約款において｢秘密情報｣とは､利用契約により、当社およびお客様それぞれが知り得る相手方の内部情報､技術情報､システムおよびノウハウ等の情報をいい､秘密情報である旨の 明示の有無および媒体(書面､写真､フイルム､磁気テープ､磁気ディスク等)に記載されているか否かを問いません。
2． 前項にかかわらず､次の各号の一に該当する情報は､秘密情報に該当しないものとします。
（1）情報を受領する前に､既に公知となっていた相手方の情報
（2）情報を受領する前に、自らが既に知っていた相手方の情報
（3）情報を受領した後に、自らの責めに帰すべからざる事由により公知となった相手方の情報
（4）第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
（5）相手方の秘密情報と無関係に独自に開発した情報
3． 当社およびお客様は､善良なる管理者としての注意義務をもって秘密情報を厳重に保管･管理し、自己の役員または従業員(正社員､契約社員､派遣社員等を含むがこれらに限りません｡本条において､以下｢本件従業員等｣といいます｡）であって本業務に従事し当該秘密情報を知る必要がある者に限り､その必要な範囲内でのみ､これを開示するものとします｡また､当社およびお客様は､本件従業員等に対して利用契約に基づき自己の遵守すべき義務と同等の義務を負担させ､これを遵守させるものとし､本件従業員等の行為について全責任を負うものとします。
4． 当社およびお客様は､相手方の事前の書面による承諾を得､かつ本約款と同等以上の秘密保持義務を課した場合以外には､秘密情報を第三者に開示しないものとします。
5． 前項に基づき、当社およびお客様が第三者に秘密情報を開示した場合、当該第三者に本約款に定めるのと同等の秘密保持義務を負担させ､これを遵守するように監督するとともに､当該第三者と連帯して利用契約の義務の履行につきその責に任ずるものとします。
6． 当社およびお客様は､秘密情報を本サービス遂行のためにのみ使用し､他の目的のために一切使用してはなりません。
7． 当社およびお客様は､事前に相手方から承諾を得た場合以外は､秘密情報を態様､形態の如何を問わず複製または複写してはなりません｡但し､第17条(バックアップ等)第1項の場合は､その限りではありません。
8． 当社およびお客様は､利用契約が終了したとき､または相手方から要請があったときは､秘密情報 およびその複製･複写物のすべてを相手方の指示に従い、当社が認めた合理的な範囲で速やかに相手方に返却または廃棄(磁気その他の記憶媒体からの削除･消去を含みます｡）し､当該結果を書面にて速やかに相手方に通知するものとします。
第27条（個人情報の取扱い）
１． 当社は､本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報については､当社が別に定める「プライバシーポリシー｣に従って取り扱います。
２． 当社は､「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号)｣に定める開示請求があった場合､当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
３． 当社は､お客様から取得した個人情報を本サービス提供のために必要な範囲でライセンサーに提供する場合があります｡お客様は、当社による当該個人情報の提供について同意するものと します。
第7章 その他一般規定
第28条（免責）
１． 当社は､本サービスがお客様の特定の目的に適合すること､期待する機能､商品的価値､有用性を有すること､および､不具合が生じないことを含め､本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。
２． 本サービスの利用により生じる結果および本サービスを用いて行った行為の結果について､その理由の如何にかかわらず当社はお客様に対して一切の責任を負いません。
３． 当社は､お客様による利用サービスの変更または解約等により生じたデータの破損･紛失等について一切の責任を負いません。
４． 当社は､本サービスに関連して生じたお客様および第三者の結果的損害､付随的損害､逸失利益等の間接損害について､それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
５． 本条第2項から第6項の規定は､当社に故意または重過失が存する場合またはお客様が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
６． 当社が第三者より導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用の設備への侵入により生じたデータの破損･紛失・改変等について一切の責任を負いません。
７． 善良なる本サービス管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受により生じたデータの破損･紛失・改変等について一切の責任を負いません。
８． 本サービス用の設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ）、およびデータベースに起因して発生した損害について一切の責任を負いません。
９． 本サービス用の設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害について一切の責任を負いません。
第29条 （損害賠償額の制限）
本サービスの利用に関し当社が損害賠償義務を負う場合、本サービスの月額利用料金の1ヶ月分の金額を損害賠償の限度額とします。
第30条（契約上の地位の処分禁止等）
１． お客様は､利用契約に基づくお客様の地位および利用契約によって生じる権利について､これを第三者に譲渡し､転貸し､または担保に供することはできません。
２． 相続または法人の合併等によりお客様の地位が承継された場合､当該地位を承継したお客様は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします｡但し､お客様が死亡した場合、当社は利用契約を解約または解除する場合があります。
３． 当社は､お客様に通知することにより利用契約上の地位を譲渡することがあります。
第31条（通知方法）
１． 本約款に基づき当社がお客様に対して行う通知その他の連絡は､当社ホームページによる掲示、電子メール､書面等の方式のうち､適切かつ合理的な方式でこれを行います。
２． 前項の通知その他の連絡は､お客様の届けに従って行います｡お客様の届け出た連絡先が事実とは異なるために通知その他の連絡がお客様に到達しなかったときは､その通知等が通常到達すべき時にお客様に到達したものとみなします。
３． 通知その他の連絡を電子メールにより行った場合は、当社がお客様の届け出た連絡先のアドレスに電子メールを発信した時点で到達したものとみなし、当社ホームページヘの掲載により行った場合は､インターネット上に配信された時点で到達したものとみなします。
第32条（合意管轄）
お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には､東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所として処理します。
第33条（準拠法）
利用契約の成立､効力､履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第34条（協議等）
本約款に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議のうえ解決することとします｡なお､本約款のいずれかの部分が無効である場合でも､本約款全体の有効性には影響がないものとし､かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
附 則
本約款は､2010年11月１日から施行します。